労務アシスト通信α

・令和３年度の地域別最低賃金の改定状況ーすべての都道府県で正式に決定！
・保険者から被保険者に対して被保険者証を直接交付することが可能に（令和3年10月～）
・テレワーク等を活用する場合のマイナンバーの取扱い（個人情報保護委員会）
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・雇用保険の雇用継続給付に係る支給限度額等の変更
・男性の育児休業取得率は12.65% 過去最高
・「特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント」を公表（個人情報保護委員会）
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・ “いじめ・嫌がらせ”が労働トラブルのトップ相談件数では９年連続
・ SNSの炎上等が経営上のリスクに（検討会の報告書）
・個人データの漏えい等事案の多くは書類・メールの誤送付や書類・電子媒体の紛失

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・「出生時育児休業の創設」などを盛り込んだ育児・介護休業法等の改正法が成立
・傷病手当金や保険料免除の見直しを盛り込んだ健康保険法等の改正法が成立
・「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果令和２年度は約７２％で法令違反

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・性別欄は任意記載欄に厚労省が新たな履歴書の様式例を作成
・社会保険料・労働保険料等の算定基礎に係る在宅勤務手当等の取扱いを示す（厚労省）
・政府が推し進めている「不妊治療と仕事の両立」についての留意事項ハラスメントに注意

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・令和３年度の税制改正令和４年から退職所得課税の見直しも
・令和３年の年度更新に向けて高年齢労働者の雇用保険料の免除の廃止に伴う様式の改正
・令和３年４月から労災保険の「特別加入」の対象を拡大

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・令和３年４月からの新たな３６協定届注意点は？
・７０歳までの就業機会確保努力義務化がスタート導入する際の就業規則は？
・同一労働同一賃金を実現するための改正中小企業にも適用

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・令和３年３月分からの協会けんぽの保険料率が決定
・６６歳以上働ける制度のある企業が約３分の１（令和２年「高年齢者の雇用状況」集計結果）
・在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）を公表（国税庁）

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・緊急事態宣言発出厚生労働省の雇用に関する支援
・「HOW TO テレワーク」厚生労働省から新たなリーフレットが公表されています
・子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得令和3年1月からスタート

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・情報通信機器を用いた医師による面接指導の実施について通達を発出（厚労省）
・なりすましメールによるウイルス感染被害（個人情報保護委員会が再び注意喚起）
・「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました④

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