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育児・介護休業法が改正されました

　令和６年５月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。
　当該改正法は令和７年４月１日から段階的に施行されます。
　改正の概要は以下のとおりです。
　　1　子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
　　2　育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
　　3　介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
　詳しくは厚生労働省HPをご覧ください→厚生労働省HP

令和７年４月から育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります

　これまでは、保育所等の利用を申し込んだものの、当面入所できないことについて、市区町村の発行する入所保留通知書などにより延長の要件を確認していましたが、令和７（2025）年４月より、これまでの確認に加え、保育所等の利用申し込みが、速やかな職場復帰のために行われたものであると認められることが必要になります。
　リーフレットはこちら

令和６年度雇用・労働分野助成金のパンフレットが更新されました

　令和６年度の雇用・労働分野の助成金のご案内が更新され、ダウンロードが可能となりました。
　令和６年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）はこちら
　厚生労働省関連サイトはこちら

令和６年度の雇用保険料率が決定しました

　「令和６年度の雇用保険料率」は、令和５年度から据え置かれ
　１．一般の事業・・・・・・・・・１．５５％（労働者負担０．６％）
　２．農林水産・清酒製造の事業・・１．７５％（労働者負担０．７％）
　３．建設の事業・・・・・・・・・１．８５％（労働者負担０．７％）
　と決定しました。

令和６年度　労災保険料率が変更されます

　令和６年度の労災保険料率は全５４業種中、２０業種で変更（１７業種で引き下げ、３業種で引き上げ）されます。

　また、請負による建設の事業に係る労務費率（請負金額に対する賃金総額の割合）も改定されます。
　詳しくはこちらをご覧ください。

令和６年度協会けんぽの保険料率が決定しました

　「令和６年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率」が決定しました。

　令和６年３月分（４月納付分）から適用されます。
　介護保険料率は全国一律で1.60％に引き下げ（令和５年度1.82％）となっています。

　都道府県別（各支部）の保険料額表はこちら

令和6年4月から労働条件明示のルールが変わります

　令和6年4月から、改正労働基準法施行規則等が施行され、従業員を雇い入れる際等に行う労働条件の明示ルールが変更になり、以下の項目について追加する必要があります。
　1.就業場所・業務の変更の範囲　　2.更新上限に関する事項　　3.無期転換に関する事項

　モデル労働条件通知書はこちら（こちらを併せてご参照ください）
　リーフレットはこちら、詳しいパンフレットはこちら
　厚生労働省関連サイトはこちら

令和５年度の地域別最低賃金が決定しました

　各都道府県に適用される「令和５年10月以降の地域別最低賃金」が決定しました。
　各都道府県の改定額と発行年月日はこちら
　最低賃金に関する特設サイトはこちら

厚生労働省から「モデル就業規則」が公表されました

　厚生労働省から「モデル就業規則」が公表されました。

　労働基準法第89条の規定により、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないこととされています。就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。

　このモデル就業規則は適時更新されます。
　詳しくはこちらをご覧ください。

令和５年度雇用・労働分野助成金のパンフレットが更新されました

　令和５年度の雇用・労働分野の助成金のご案内が更新され、ダウンロードが可能となりました。
　令和５年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）はこちら
　令和５年度雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）はこちら
　厚生労働省関連サイトはこちら