労務アシスト通信α

・失業等給付の「被保険者期間」の算定方法が変わります
・複数就業者への保険給付が変わります労災保険法の改正
・契約に当たり押印をしなくても契約の効力に影響は生じない
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・パワーハラスメント防止措置の義務化がスタート
・付加金の請求期間の延長（令和2年4月1日～）
・「新しい生活様式」における熱中症予防厚労省がポイントを紹介

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・賃金台帳などの記録の保存期間の延長（令和2年4月1日～）
・過重労働解消キャンペーンの重点監督の実施結果令和元年度は約75％で法令違反
・令和２年度の労働保険の年度更新期間を延長

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・未払賃金が請求できる期間が延長されました（令和2年4月1日～）
・新型コロナウイルスに社員が感染。取引先への情報提供等について本人同意は必要？
・高齢者の雇用に動き。民間企業では70歳までの就業機会の確保が努力義務（令和3年4月～）

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・新型コロナウイルス感染症対策次のような助成金が用意されています
・時間外労働等改善助成金を見直し「働き方改革推進支援助成金」へ
・就職氷河期世代の支援　さまざまな方法での募集や採用が可能に　助成金も

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・企業向けの新型コロナウイルスに関するQ&Aが公表されています
・令和２年３月からの外国人雇用状況の届出在留カード番号の記載が必要に
・パワハラ指針が正式決定該当する例／該当しない例を確認しておきましょう

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・賃金等請求権の消滅時効の期間令和2年4月から「３年」に
・マイナンバーカードの健康保険料利用令和3年3月から開始予定
・子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得令和3年1月からスタート

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・ 70歳までの就業機会の確保法案の早期提出の方針
・「男性は長髪NG」「女性はパンプス」など男女で異なる決まりが多数（連合調査）
・ハローワークの窓口の受付「16時まで」に短縮（令和2年1月～）

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・パワハラ防止措置の義務化大企業では令和２年６月１日から施行の見込み
・住民票・マイナンバーカード等への旧姓の併記が実施されています

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・長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導約７割で法令違反（平成30年度）
・令和元年版の「労働経済白書」を公表人手不足下における働き方を分析

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