令和1年10月からの地域別最低賃金が決定しました
各都道府県に適用される「令和1年10月以降の地域別最低賃金」が決定しました。
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子ども・子育て拠出金率が、平成31年4月分より1,000分の3.4(0.34%)に改定されます。5月末の納付分から適用となります。(従来は1,000分の2.9(0.29%))
※子ども・子育て拠出金とは、児童手当や子育て支援事業、仕事と子育ての両立支援事業などに充てられ
る、厚生年金に加入する被保険者を抱える企業や個人事業主が負担する税金です。厚生年金に加入する
被保険者全員の報酬月額を合算したものに料率を掛けて計算された金額を厚生年金保険料と一緒に収め
ます。
「平成31年度の雇用保険料率」が正式に決定しました。
平成30年度から据え置かれ、
1.一般の事業・・・・・・・・・0.9%(労働者負担0.3%)
2.農林水産・清酒製造の事業・・1.1%(労働者負担0.4%)
3.建設の事業・・・・・・・・・1.2%(労働者負担0.4%)
となります。
「平成31年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率」が決定しました。
本年3月分(4月納付分)から適用されます。
介護保険料率は全国一律で1.73%(今年度1.57%)、健康保険料率は関東とその周辺の各都県は今年度と同じか低下となっています。
各都道府県に適用される「平成30年10月以降の地域別最低賃金」が決定しました。
前回のお知らせした政策の通り、引上げ額の全国加重平均は昨年よりも1円高い26円となり、3年連続で3%の引き上げとなっています。
働き方改革実行計画の中でも積極的な引き上げの方針が示され、注目を集めていた最低賃金ですが、昨日、「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安」が公表されました。
結論としては引上げ額の全国加重平均は昨年よりも1円高い26円となり、3年連続で大幅な引き上げとなっています。都道府県別の目安は以下のとおり。
Aランク 27円
東京、神奈川、大阪、埼玉、愛知、千葉
Bランク 26円
京都、兵庫、静岡、三重、広島、滋賀、栃木、茨城、富山、長野、山梨
Cランク 25円
北海道、岐阜、福岡、奈良、群馬、石川、岡山、福井、新潟、和歌山、山口、宮城、香川、徳島
Dランク 23円
福島、島根、山形、愛媛、青森、岩手、秋田、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、宮崎、
沖縄
今後、各都道府県の労働局での審議・決定が行われ、10月より適用となりますが、このまま決定されると、東京の最低賃金は985円、神奈川は983円となります。
労災死傷者数増加傾向続く~平成30年7月の労災発生状況速報値
厚生労働省が「平成30年における労働災害発生状況について(7月速報)」を公表しました。
それによると、今年の労働災害の死亡者数は321人で前年同期比で56人減少(14.9%減)しているものの、死傷者数は49,741人にのぼり、前年より2,869人増加(6.1%増)していることがわかりました。
業種別の死傷災害発生状況の発生状況をみると、製造業11,160人(+442人、4.1%増)、建設業5,942人(-40人、0.7%増)、陸上貨物運送業6,368人(+467人、7.9%増)、第三次産業22,904人(+1,770人、8.4%増)で、建設業では先月の40人増から40人減に転じました。第三次産業での際立った増加傾向は続いています。
事故の型では、転倒が13,904人で最も多いのは変わらず、前年同期比で2,379人(20.6%)の増加となっています。次いで墜落・転落が8,501人(+505人、6.3%増)となっています。
猛暑が続くなか、疲労や熱中症による事故や、災害支援活動などでの事故も心配されます。引き続き、従業員の健康管理や安全対策に万全を期しましょう。
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