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厚生労働省より「労働基準関係法令違反に係る公表事案」が更新されました

厚生労働省労働基準局監督課は2月末、労働基準関係法令違反に係る公表事案のリストを更新しました。今回の公表分は平成30年2月1日~平成31年1月31日公表分となっています。

平成31年度の雇用保険料率が正式決定しました

平成31年度の雇用保険料率」が正式に決定しました。

平成30年度から据え置かれ、
1.一般の事業・・・・・・・・・0.9%(労働者負担0.3%)
2.農林水産・清酒製造の事業・・1.1%(労働者負担0.4%)
3.建設の事業・・・・・・・・・1.2%(労働者負担0.4%)
となります。

平成31年度協会けんぽの保険料率が決定しました

平成31年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率」が決定しました。

本年3月分(4月納付分)から適用されます。

介護保険料率は全国一律で1.73%(今年度1.57%)、健康保険料率は関東とその周辺の各都県は今年度と同じか低下となっています。

平成30年10月からの地域別最低賃金が決定しました

各都道府県に適用される「平成30年10月以降の地域別最低賃金」が決定しました。
前回のお知らせした政策の通り、引上げ額の全国加重平均は昨年よりも1円高い26円となり、3年連続で3%の引き上げとなっています。

最低賃金 今年は全国平均26円の引き上げへ

働き方改革実行計画の中でも積極的な引き上げの方針が示され、注目を集めていた最低賃金ですが、昨日、「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安」が公表されました。

結論としては引上げ額の全国加重平均は昨年よりも1円高い26円となり、3年連続で大幅な引き上げとなっています。都道府県別の目安は以下のとおり。
Aランク 27円
東京、神奈川、大阪、埼玉、愛知、千葉
Bランク 26円
京都、兵庫、静岡、三重、広島、滋賀、栃木、茨城、富山、長野、山梨
Cランク 25円
北海道、岐阜、福岡、奈良、群馬、石川、岡山、福井、新潟、和歌山、山口、宮城、香川、徳島
Dランク 23円
福島、島根、山形、愛媛、青森、岩手、秋田、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、宮崎、沖縄

今後、各都道府県の労働局での審議・決定が行われ、10月より適用となりますが、このまま決定されると、東京の最低賃金は985円、神奈川は983円となります。

労災死傷者数増加傾向続く~平成30年7月の労災発生状況速報値

厚生労働省が「平成30年における労働災害発生状況について(7月速報)」を公表しました。
それによると、今年の労働災害の死亡者数は321人で前年同期比で56人減少(14.9%減)しているものの、死傷者数は49,741人にのぼり、前年より2,869人増加(6.1%増)していることがわかりました。

 

業種別の死傷災害発生状況の発生状況をみると、製造業11,160人(+442人、4.1%増)、建設業5,942人(-40人、0.7%増)、陸上貨物運送業6,368人(+467人、7.9%増)、第三次産業22,904人(+1,770人、8.4%増)で、建設業では先月の40人増から40人減に転じました。第三次産業での際立った増加傾向は続いています。

 

事故の型では、転倒が13,904人で最も多いのは変わらず、前年同期比で2,379人(20.6%)の増加となっています。次いで墜落・転落が8,501人(+505人、6.3%増)となっています。

 

猛暑が続くなか、疲労や熱中症による事故や、災害支援活動などでの事故も心配されます。引き続き、従業員の健康管理や安全対策に万全を期しましょう。

ハマキョウレックス事件 / 長澤運輸事件 の最高裁判決が出されました

正社員と非正規社員の待遇の差が、労働契約法の「不合理な格差」にあたるかで注目されていた「ハマキョウレックス事件」「長澤運輸事件」の2つの訴訟の最高裁判決が1日に出されました。判決のポイントは以下の通りです。

ハマキョウレックス事件
・正社員に支払われていた「無事故手当」「作業手当」「給食手当」「通勤手当」「皆勤手当」の5つの手当が、職務の同じ契約社員に支給されないのは不合理
・「住宅手当」については、転勤がない契約社員に支給されないのは不合理ではない

(判決の全文は、以下に掲載されています)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87784

長澤運輸事件
・定年後再雇用された嘱託社員の「住宅手当」「家族手当」についての賃金格差は、要件を満たせば年金の支給が受けられるという事情を考慮すると、不合理ではない
・「精勤手当」「超勤手当」については、趣旨を考慮すると、正社員と差があるのは不合理
(判決の全文は、以下に掲載されています)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87785

子ども・子育て拠出金率が改定されました

平成30年4月より子ども・子育て拠出金率が1,000分の2.3(0.23%)から1,000分の2.9(0.29%)に改定されました。今月末の振替分から適用となります。

平成29年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表:

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.files/1.pdf

平成30年度助成金情報

厚生労働省より、平成30年度の雇用関係の助成金について発表されました。

パンフレットの詳細版ダウンロード
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html


詳細はこちらから。厚生労働省HP:
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou-
/kyufukin/index.html

 

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