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最低賃金　今年は全国平均２６円の引き上げへ

　働き方改革実行計画の中でも積極的な引き上げの方針が示され、注目を集めていた最低賃金ですが、昨日、「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安」が公表されました。

　結論としては引上げ額の全国加重平均は昨年よりも１円高い２６円となり、３年連続で大幅な引き上げとなっています。都道府県別の目安は以下のとおり。
　Ａランク　２７円
　東京、神奈川、大阪、埼玉、愛知、千葉
　Ｂランク　２６円
　京都、兵庫、静岡、三重、広島、滋賀、栃木、茨城、富山、長野、山梨
　Ｃランク　２５円
　北海道、岐阜、福岡、奈良、群馬、石川、岡山、福井、新潟、和歌山、山口、宮城、香川、徳島
　Ｄランク　２３円
　福島、島根、山形、愛媛、青森、岩手、秋田、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、宮崎、
　沖縄

　今後、各都道府県の労働局での審議・決定が行われ、１０月より適用となりますが、このまま決定されると、東京の最低賃金は９８５円、神奈川は９８３円となります。

労災死傷者数増加傾向続く～平成30年７月の労災発生状況速報値

　厚生労働省が「平成30年における労働災害発生状況について（７月速報）」を公表しました。
それによると、今年の労働災害の死亡者数は321人で前年同期比で56人減少（14.9％減）しているものの、死傷者数は49,741人にのぼり、前年より2,869人増加（6.1％増）していることがわかりました。

　業種別の死傷災害発生状況の発生状況をみると、製造業11,160人（＋442人、4.1％増）、建設業5,942人（－40人、0.7％増）、陸上貨物運送業6,368人（＋467人、7.9％増）、第三次産業22,904人（＋1,770人、8.4％増）で、建設業では先月の40人増から40人減に転じました。第三次産業での際立った増加傾向は続いています。

　事故の型では、転倒が13,904人で最も多いのは変わらず、前年同期比で2,379人（20.6％）の増加となっています。次いで墜落・転落が8,501人（＋505人、6.3％増）となっています。

　猛暑が続くなか、疲労や熱中症による事故や、災害支援活動などでの事故も心配されます。引き続き、従業員の健康管理や安全対策に万全を期しましょう。

ハマキョウレックス事件 ／ 長澤運輸事件 の最高裁判決が出されました

　正社員と非正規社員の待遇の差が、労働契約法の「不合理な格差」にあたるかで注目されていた「ハマキョウレックス事件」「長澤運輸事件」の２つの訴訟の最高裁判決が1日に出されました。判決のポイントは以下の通りです。

　ハマキョウレックス事件
　・正社員に支払われていた「無事故手当」「作業手当」「給食手当」「通勤手当」「皆勤手当」の５つ
　　の手当が、職務の同じ契約社員に支給されないのは不合理
　・「住宅手当」については、転勤がない契約社員に支給されないのは不合理ではない
　（判決の全文は、以下に掲載されています）
　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87784

　長澤運輸事件
　・定年後再雇用された嘱託社員の「住宅手当」「家族手当」についての賃金格差は、要件を満たせば
　　年金の支給が受けられるという事情を考慮すると、不合理ではない
　・「精勤手当」「超勤手当」については、趣旨を考慮すると、正社員と差があるのは不合理
　（判決の全文は、以下に掲載されています）
　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87785

子ども・子育て拠出金率が改定されました

　平成30年4月より子ども・子育て拠出金率が1,000分の2.3（0.23％）から1,000分の2.9（0.29％）に改定されました。今月末の振替分から適用となります。

　平成29年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表：
　http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.files/1.pdf